組合加入のご案内

滋賀県電器商業組合では真心を込めてサービスをされている社店様のご加入をお待ちしております。

滋賀県電器商業組合は、中小企業団体の組織に関する法律により、都道府県に一つ、業界で一組織しか認められない、公共性の高い、滋賀県認可の団体です。昭和37年1月に設立され、家電業界の代表として、滋賀県や市町村自治体、公共団体、消費者団体、メーカー等との公的な折衝窓口でもあります。また上部組織として、46都道府県で構成する「全国電機商業組合連合会」があり、組合員約15,200名が加入しています。滋賀県では現在、11支部 209店舗が加盟しています。

組合の主な事業活動
①地域電気店をとりまく諸環境の改善に対する取り組み
②組合員の経営の活性化に役立つ最新情報の提供
③時代に先駆けての新分野の技術取得など総合技術力向上に関する事業
④組織力を生かしての斡旋事業、協力会社の充実
⑤団体メリットを活かしての福利厚生の諸事業
⑥メーカーや行政、地方団体、NHK、電力会社、通信会社、消費者団体と必要な事項に関して折衝や公正取引指導等の関連事業及び組合員の地位向上のための諸事業と活動を行っています。

業界に役立つ「力」を発揮します
今日では、行政をはじめメーカーも家電小売業を代表する唯一の公認団体(中小企業団体の組織に関する法律)として、組合に対して特別な評価と支援を寄せています。この中で組織の力が働いて得たものや実績は次の通りです。

①全国電商連とメーカートップ会談を定期的に開催、組合員店の経営環境改善の要望
②家電製品公正競争規約の活用で業界の正常化
③廃家電品の処理に関する法制化への取組み、家電リサイクル法(4品目)として実現
④NHKや関係機関等との連携により組合員のメリットを構築
⑤家電製品の安全点検技術講習会の実施と認定証交付
⑥デジタル家電に関する各種勉強会

滋賀県電器商業組合の事業内容

日々の活動内容はこちら▶組合活動報告 ▶青年部活動報告

○滋賀県警察と連携して高齢者を特殊詐欺犯罪や交通事故から守る活動
平成27年9月に覚書を締結、高齢者を中心に広く犯罪・事故の注意喚起を行っています
○消費者懇談会
消費者の安全使用のための啓発事業として、都道府県ごとの「消費者懇談会」開催を促進し、消費者の意見要望を各方面に提案しています。
○家電ガイドラインの申告
不当廉売、差別対価事例を公正取引委員会に申告、取引不公平の是正を目指しています
○正しい表示店頭キャンペーン
消費者の適正な商品選択と公正な競争秩序の確保を目的とし、消費者団体、家電メーカー、組合員が量販店に訪問し、不当表示(二重価格、おとり広告など)を調査しています
○チラシ調査
小売業表示規約で規定する必要表示事項等が適正に行われているか、量販チラシ等を調査しています。
○流通懇談会
滋賀県家電流通協議会(メーカー6社)と流通関連の懇談会を開催
○家電製品公正取引協議会
滋賀県支部小売業部会(量販4社も加盟)の懇談会を開催

組合員の経営の活性化に役立つ最新情報の提供

○毎月1回情報誌「家電ニュース」を発行 全国の情報が取得できます。
○全国電機商業組合連合会ホームページで業界情報やメーカー動向をリアルタイムで発信。
○毎月1回滋賀県版情報誌「電商だより」の発行、ホームページやメールでも併せて情報を発信

技術取得など総合技術力向上に関する事業

○安全点検技術講習会
平成21年4月1日より「長期使用製品安全点検・表示制度」が施行され、製品を安全に使い続けるための点検制度、また、家電製品5品目については、標準使用期間と経年劣化の注意を促す長期使用製品安全表示制度(表示制度)が始まり、地域電気店の製品安全に関する技術習得の講習会です。
○スマートライフコンシェルジュ講習会
環境対応を背景とした賢く上手な家庭でのエネルギーマネージメントにつながる「創エネ」「蓄エネ」「省エネ」に関する基本知識を学ぶ講習会です。
○NHK技術講習会
日々、進歩する放送受信技術をNHK主催で行う講習会です。

組織力を生かしての斡旋 及びインセンティブ事業

〇インセンティブ事業

NHKBS契約取次 関電ホームセキュリティ取次 新築戸建・住宅リフォーム紹介
eo光新規契約取次 関電ガス取次 太陽光発電紹介
NTT光回線新規契約取次 アリさんマーク引越し紹介 メガソーラー紹介
ALSOK取次 ヤマト引越し紹介 墓地・墓石紹介

〇斡旋事業 (一部掲載)

㈱オーム電機 家電小物・部材 ティッセンクルップ・アクセスジャパン㈱ 階段昇降機
京セラ㈱ LEDランプ・照明 オリエンタル 遠赤パネルヒーター
エレコム㈱ AV・PC関連商品 丸菱産業㈱ 低周波治療器
アイリス・オーヤマ㈱ 総合生活用品 ㈱サテライト 無電極照明
朝日木材加工㈱ テレビ台 ヘルシーリード㈱ 高反発マット
㈱ビデオセンシング 防犯カメラ ㈱明星 部材・電材・工具
㈲利根商会 家具調こたつ 大阪電材㈱ 部材・電材・工具

〇その他 斡旋事業

製品延長保障制度 ヤマトロジスティクス㈱
クレジット 三菱電機クレジット㈱ ・ ㈱オリエントコーポレーション
カレンダー・タオル 荒川印刷㈱
お中元・お歳暮 日本ハム ・ 丸大食品

〇組合員の業務作業サポート事業

○ヤマトホームコンビニエンス     (家電製品搬入)
○エースカーゴ                        (家電製品搬入・エアコン・アンテナ等各種工事)
○ぎおん菊水運送                    (クレーン車による高所重量物搬入)

頼れる制度いろいろ

○総合賠償保障制度 設置工事や修理に伴う対人対物損害補償
2018年2月より一般事業所を対象とした業務の補償が可能となる「事業用プラン」を新設
対象商品の修理・点検・交換後・据付後の賠償責任(生産物賠償)の補償期間を1年以内から10年以内に拡大
家庭用プラン8,500円~ 家庭用+業務用プラン20,000円~
○火災共済 他社の保険に関係なく、僅かな掛け金で補償されます。(従業員も加入可。)
○業務災害補償 仕事中(通勤途中も含みます)にケガをされた時、一定の額を補償
○傷害共済保険
○互助会 会員の相互扶助を目的とした、会員死亡の場合の弔慰金制度
○初期不良交換手数料 設置後1週間以内に不良交換を行った場合の費用請求制度 (適合条件あり)
○修理審査技術費 メーカー保証期間中に初期対応を行った場合の費用請求制度 (適合条件あり)

滋賀県電器商業組合組織図

平成28年4月現在、滋賀県電器商業組合は組合員数209名、滋賀県を11のブロックに分けて活動しています。
また各支部では滋賀県電器商業組合とは別に地域に根差した独自の活動も行っております。

 

全国電機商業組合連合会の外部事業概況

・国会
国会議員に家電業界の諸課題、過去には大店法の諸課題、消費税導入に関する問題などの陳情、近時では家電流通の問題として国会の「経済産業委員会」で正式な取り上げ、放送のデジタル化に伴う対策に関する地域店への対応に関する要望提出などを行っている。

・行政

経済産業省 当全国電機商業組合連合会の指導官庁。連合会の事業に対する指導はもとより、行政からの指示事項などを全国電商連として組合員に周知徹底を行っている。近時では家電リサイクル法に関しては、産業構造審議会に流通業界の代表として参加している。
公正取引委員会 独占禁止法、景品表示法を運用されており、家電流通の諸問題を申告、相談の手続きで指導を受けている。過当な競争により、地域電機店の窮状を訴えつづけた結果 、同委員会から独占禁止法にもとづいた「家電ガイドライン」の発表となっている。
総務省 情報通信に関する所管官庁
中小企業庁 中小企業団体組織に関する指導、中小企業の経営実態把握などを所管している。
環境省 家電リサイクル法で関係について所管している。
日本放送協会 ラジオ放送時代から車の両輪として普及、取次を行い現在ではBSデジタル放送取次契約などで連携を深くしている。また、テレビ受信向上委員会(NHK、電子情報技術産業協会、全国電商連、電波技術協会で構成)の事業関係で常に新しいテレビ受信に関する技術修得に協力している。

・団体1

全国中小企業団体中央会 当会の上部団体として組織運営・事業運営について指導を受けている
公益社団法人 全国家庭電気製品公正取引協議会 家電製品の小売業における表示に関する公正競争規約の運営事務局として指導を受けている。
一般財団法人 家電製品協会 認定センター、PLセンターに委員として参加し流通の立場から意見提出、家電リサイクル券センターのシステムの周知に協力
テレビ受信向上委員会 テレビ受信環境の変化、技術進歩対応する対策、講習会等に構成団体として参加、特に、テレビ放送のデジタル化に伴う、設置、接続等の技術講習会を実施している。
全国ラジオテレビ電機組合連合会 上部団体、組織活動、業界動向などを「家電ニュース」として業界唯一の新聞を発刊している。
全国家電流通協議会 家電メーカー6社で構成し、家電流通の諸課題に対応する窓口
社団法人日本電機工業会 電気製品の安全使用の消費者啓発などにおいて協賛事業に参加するなど連携
社団法人電子情報技術産業協会 電気製品の安全使用の消費者啓発、新製品情報などの提供を受けるなど連携

・団体2
この他関係団体と全国電商連の事業と関係しそれぞれの団体から支援を受けている。 その団体は次の通り

社団法人日本電化協会 財団法人電子文化研究所
財団法人電波技術協会 財団法人電気安全環境研究所
社団法人日本冷凍空調工業会 財団法人日本品質保証機構
社団法人日本ガス石油機器工業会 電気製品認証協議会
社団法人電池工業会 財団法人日本石油燃焼機器保守協会
財団法人省エネルギーセンター 財団法人日本燃焼器具検査協会
財団法人日本電気協会 全日本電気工事工業組合連合会

組合へのご加入についてご検討中の方は、電話にてお問い合わせください。

お問い合わせ : 077-582-2780